よくあるご質問

よくあるご質問

よくあるご質問

社会保険労務士に依頼するメリットはなんですか
 

・一般的に、障害年金の請求には初回相談から平均3~5回程度、年金事務所を訪問し病状やケガの状態を説明し保険料の納付要件から、作成書類、請求に必要な診断書他書類の案内を受ける必要があります。 
・請求手続きのために体調がすぐれない中、何度も年金事務所と病院を往復するのはかなりの負担となっているという状況があります。
・我々社会保険労務士にご依頼いただいた場合、年金事務所との交渉から書類作成まですべて当方にて行いますので。煩雑なお手続きに悩まされることはございません。
・また、ご本人がお手続きされる場合、年金事務所に案内された必要書類を形式的にそろえて提出するケースがほとんどなのですが、年金機構は公的な立場から、公平な対応を求められており、相談マニュアルに基づいたご案内を行うことになっています。そのため規則に基づいた範囲内でのご相談、アドバイスにならざるを得ないという実情があるのです。
・一方、我々年金専門の社会保険労務士は障害年金の審査ポイントを理解した上で、提出前に内容を精査していますので、請求者様の立場に立って書類作成することでお客様の利益の最大化を目指すことが可能なのです。

貴事務所の強みはなんですか、他の事務所との違いはなんですか

・当事務所の鎌田誠社会保険労務士は「日本年金機構」から年金に詳しい社会保険労務士として年金事務所にて年金相談の業務を請け負っております。
・他にも社会保険労務士会が運営する「街角の年金相談センター」でも年金相談員を行っており年金の分野に力を入れた活動を行っております。
・2019年の時点で年金相談件数が8000件の経験がありますので座学では身につかないより実践的な知識にてご相談をお受けしています。
・さらに日本年金機構の審査側の立場から年金の受付から審査結果、審査結果の根拠など日本年金機構側の判断基準を理解しているのが大きな強みです。
・年金相談員の業務を委託する者は毎月一回年金研修の受講が義務付けられており所定のスキルアップ研修を受講しております。他にも年金に精通する社会保険労務士により運営される年金研究会にも所属しており毎月一回テーマを持ち寄り年金制度についての研究を行っています。
・年金制度は毎月のように改変が行われており継続して生涯勉強し続けることが必要なのですが、日本年金機構から最新情報の提供を受けられる立場にあるのは年金相談・障害年金請求相談にとってとても重要なことなのです。
・多くの社会保険労務士は社会保険に精通しており年金相談は「おまけ」なのですが当事務所は年金の分野に特に特化した事務所として活動しておりますので、障害年金請求相談をご検討中の方はご一考いただけたらと思います。

本人が傷病のため相談が難しいのですが代わりに家族が相談に乗ってもらえますか

・本人様でなくてもご相談をお受けすることはできますのでご安心ください。
・初回のご相談時に委託契約書一式をお渡しします。ご依頼をお受けする際には本人様の意思確認が必要となります。

自分で手続きをしていますが、提出前に内容チェックをしてほしいのですが相談に乗ってもらえますか

・ご相談をお受けしております。
・今回のように、ご自分で提出できるところまでできているのでしたら「申立書のチェックプラン」にて提出前チェックをお受けしております。
・ご相談者様がご準備された書類をすべてチェックさせていただき加筆修正が必要かアドバイスさせていただきます。
・ご予約いただきましたら、ご指定の場所までお伺いいたします。この場合、無料出張相談の対象とはなりませんのでご注意ください。おうかがいした際に所定の費用をいただくことになります。
・なお、書類チェックの結果、訂正箇所が多数あり必要書類がそろっていないなどご自分での請求が難しそうな場合など、ご希望があれば「障害年金請求依頼」に切り替えも可能ですのでご相談ください。

電話での予約をしたいのですがなかなか電話がつながりません

・ご相談者様におかれましてはたいへんご不便をおかけしております。
・お電話でも予約受け付けておりますが、当事務所は完全予約制のため別の相談者様との相談中は電話に出ることができません。
・また行政協力業務の最中などは日本年金機構の規定により業務中の私用電話が禁止となっておりお電話に出られない場合もございます。
・確実にご予約いただくには「ご相談予約フォーム」をご利用ください。担当者より折り返し電話またはメールにてご連絡させていただきます。
・なお遠隔地への出張など複数日、事務所に戻れない場合がございます。その場合ご回答が遅れることがございますが事務所に戻り次第必ずご回答いたしますのでもう少々お待ちください。
・お電話での予約希望の方には大変申し訳ございませんが時間帯を変えて何度かお電話をいただきますようお願いいたします。
・サービスの向上と皆様のお力になれるよう今後とも努めてまいりますのでよろしくお願いします。

電話による相談は受け付けていますか

・申し訳ございませんが現在電話相談は行っておりません。当事務所は開設当初よりお客様との信頼関係を第一に考えております。
・お客様からも担当者に直接お会いいただき信頼できるとご判断いただいたうえでご契約いただきたいと考えております。
・障害年金請求は個人のプライバシーに踏み込んだお話をする必要もございますので信頼関係なくできる仕事ではないと考えております。
・お客様との面談は必ず行うという方針をとっておりますので、どうかご了承ください。
・電話ではご予約またはご契約後の事務処理上のご連絡のみとなりますので了承ください。

ご相談可能日を教えてください

・ご相談可能日は月~土9:00~18:00(日祝休み)です
・ただし別段の事情があるようでしたらご相談ください。日程の調整をさせていただきおうかがい可能であるならばご相談をお受けさせていただきます。
・長期出張または年末年始など休業する場合または臨時休業の場合は新着情報にてご案内する予定となっております

どのような人に障害年金は支給されるのでしょうか

・障害年金支給には必要要件があります。
障害年金には初診日要件が定められています。
①障害基礎年金の初診日において
・被保険者であること
・被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること
・障害厚生年金の初診日において被保険者であること
②納付要件を満たすこと
・初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
・初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
③障害認定日要件を満たすこと
・原則初診日から1年6か月経過し(1年6か月以内に症状が固定した場合はその日)かつ日本年金機構が認定する障害の等級1~3級に相当すること

よくある勘違いで、障害年金の等級と障害者手帳の等級を混同している方が多いのですがそれぞれ認定基準が異なりますので別々に考える必要があります。
障害等級の判断の目安として3級は軽作業程度は可能。2級は自宅内の活動なら可能。1級は自室での活動に限定される、と言われています。
ただし、人工透析は2級、人工関節は3級など傷病によって等級の基準が存在する傷病もありますので個別に確認が必要なのです。
傷病毎の判断基準などは今後適宜ブログページにてご案内していく予定です。

出張相談は愛媛県ならどこでも来てもらえるのですか

・当事務所は完全予約制にて愛媛県全域にお伺いさせていただいております。
・愛媛県下であれば、南予であれば伊方町や愛南町からのご相談や東予では四国中央市まで広く対応しておりますのでご安心ください。
・ご自宅やご入院中の病院の個室、待合室からご指定の喫茶店までご希望に合わせてご相談にお伺いいたします。
・移動時間などを考慮しましておうかがいの時間を調整させていただくことはございますが、極力ご相談者様のご意向に沿えるように努力させていただきます。

出張相談は自宅のほうがよいのでしょうか

・お客様のご希望の場所にお伺いいたしますのでお客様が一番お話をしやすい場所をご連絡ください。愛媛県内ご指定の場所までおうかがいします。
・ご自宅以外でのご相談希望の場合、障害年金請求という内容上ご相談がプライバシーにかかわる内容になりますので落ち着いてお話しいただける場所がよろしいかと思います。

しまなみ海道などの島しょ部などでも訪問してもらえるのでしょうか

・原則として時間の調整をさせていただいてお伺いいたします。
・ただし離島など船でのおうかがいが必要な場合は状況に応じての対応となります。例えば治療のためお住いの島から愛媛県本土の病院に通院されたあとにお会いするなどお会いしやすいタイミングを調整する形で対応することになるかと思います。
・車でおうかがいできる範囲でしたら愛媛県全域対応すべく努力しているのですが、実務的には南予一部地域などの場合ですと初回ご相談者様にお会いし、ご契約後は電話や郵便によるやり取りを中心に事務処理を行うことになります。もちろんご契約後も必要に応じて直接おうかがいもいたしております。
・できうる限りの方法で対応は検討してまいりますのでご理解ご協力のほどよろしくお願いします

障害年金以外の年金相談はうけてもらえませんか

・障害年金以外のご相談は無料出張相談の対象外となりますが、一般的な年金相談としてご相談をお受けすることは可能です。
・遺族年金の代理請求や年金記録についての調査など年金全般のご相談をお受けすることも可能です。
・ご質問等詳細は「ご予約相談フォーム」にご記入いただければ個別に回答させていただきます。

他の事務所の中には、完全成功報酬制の所がありますが、貴事務所も成功報酬制にしてもらえないでしょうか

・当事務所は、訪問型の完全予約制にてお客様お一人ごとに時間をしっかり確保するという方針をとっております。
・そのため、1日にお会いできるご依頼者様の数に限りがございます。
・初期費用無料の完全成功報酬制を導入した場合、お問い合わせやご相談件数が大幅に増えることが予想されます。
・結果として本来に当事務所を必要としている、真剣に依頼を検討していらっしゃるお客様のお時間を確保するのが難しくなってしまうことが懸念されます。
・以上の理由により当事務所ではご契約時に事務取扱手数料をお支払いいただくという方針をとっております。
・内容につきましてご理解いただきました上で、ご依頼をご検討いただけますと幸いです。

一度請求したが不支給になりました貴事務所から再度請求したら結果が変わるでしょうか

・原則として年金保険料が未納である場合、障害の状態が明らかに軽い場合、高齢になってから障害になられた場合、初診日を証明できる資料がなにもないなど年金機構の認定基準に該当しない場合はどの事務所から提出しても結果は変わらないと思われます。
・ただし、一度不支給になったとしても内容によっては再度請求することで認定をうけられるケースもあります。
・例1、前回請求時以降さらに病状が悪化し認定基準に該当するようになった場合(事後重症請求と言います)
・例2、初診日がわからないため不支給となっていたが、初診日を証明できる資料が発見された場合
・例3、年金機構の障害年金審査基準が改定されたため基準を満たした場合
・例4 資料不足で不支給の決定を受けていたが新たに有力な資料が見つかったなど状況が変わった場合など
・年金機構の審査基準を満たされていないことが明らかな場合は誰が請求しても結果は同じなのですがそれ以外の場合でしたらご相談内容によってはお力になれることがあるかと思われます。

障害者手帳の交付を受けていれば障害年金も受給できるのですか

・障害者手帳は各都道府県にて認定を受けるものですが制度の趣旨として医療費の扶助、税金・公共料金の免除減免など社会福祉として実施されるものとなります
・一方、障害年金は年金保険料を納付いただいている方が保険事故(制度加入中にケガや病気になった)の状態となり一定の障害の状態になった場合に支給される社会保険制度となります。
・制度自体の成立の趣旨が異なるため障害者手帳の交付を受けていることが直ちに障害年金の支給に直結するわけではないのでご注意が必要です。ただし障害者手帳の交付を受けているのですから一定の障害の状態にあることは間違いありませんので保険料納付要件等条件をクリアできていれば請求できる可能性が高いのも事実です。

請求ができない傷病について教えてください

・障害年金は障害の状態に該当し長期間にわたり日常生活に一定の制限を受ける方に支給されるものです。以上の趣旨から判断すると本来すべての傷病に対し請求権があるべきなのですが例外があります。
・代表的なものとして神経症や人格障害があります。神経症の種類として、ノイローゼ、神経衰弱、自律神経失調症も該当します。最近では神経症という用語が使われることが少なくなりましたが神経症は障害年金の請求上の判断としては病気ではなく本人の心の問題と判断されるため障害年金の対象傷病から除外されています。ただし、神経症という病名でも病気の状態や症状が明らかにうつ病などの別の病態を表していると判断された場合は認定を受けられる場合があるので注意が必要です
また人格障害も同様に本人の生来の性質や人格に起因する症状のことでこの場合も請求傷病から除かれているのです

線維筋痛症では請求はできないと病院関係の方にきいたのですがどうなのでしょうか

・以前は線維筋痛症は原因不明の難病として病気の状態を正確に把握するのが難しく客観的な判断基準がないことから請求は困難とされていました。
・原因不明のため線維筋痛症の治療を専門的に行える医師の数が少なかったこともあり診断書の作成も難しいという事情もあったのです。
・しかし現在では線維筋痛症への理解も進み線維筋痛症のガイドラインとして特定の検査項目から病状が確認できる場合であれば請求可能となっております。
・医療機関の関係者様は治療の専門家であり年金請求の専門家ではありませんので以前のご経験から請求できないと勘違いなさっているケースがあるようです。

脳脊髄液減少症でも請求できますか

・脳脊髄液減少症も請求可能傷病となっております。
・病気の状態と脳脊髄液減少症との因果関係から判断が難しいとされていたのですが症状が出ている部位に対応する診断書から因果関係と病気の状態が判断できる場合は認定が受けられる場合がございます。
・厚生労働省には脳脊髄液減少症のガイドラインもございます。症状によって必要とされる診断書の種類が異なる場合がありますので特に対応には注意を要するとされております。

ご契約後の契約解除条件とはどのような場合でしょうか

・原則としてご契約を解除することはないのですが、例外的なケースとして年金受給のためご相談者様が違法行為を強要されるような場合、ご相談者様のご相談内容に虚偽の申告が発覚した結果、請求手続きの継続が困難になった場合。年金請求上必要な情報を意図的に隠していた場合。必要な資料の提供を拒まれるなどご相談者様の都合により年金請求継続が困難である場合など法令違反または信頼関係を著しく損なった場合などが該当します。
・当事務所は法令を遵守しつつご相談者様の利益の最大化を図ることを目指しています。双方の信頼の中でご相談者様のお力になれるよう取り組んでおりますのでご理解のほどよろしくお願いします。

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