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年金生活者支援給付金の請求書の送付が始まります

令和1年8月28日、日本年金機構より「年金生活者支援給付金の請求書の送付等について」発表がありました。消費税増税に伴う低所得者の生活費用負担を考慮し、納付実績や免除期間などに基づき給付金が支給されるというものです。消費税増税に伴う給付ということですが、仮に消費税増税が延期になった場合でも支援給付金は支給されると決定されています。
注意点として、夫婦ともに年金生活者支援給付金の条件に該当していたとしても請求書は同時に届くとは限りません。日本年金機構は基礎年金番号で管理しているので同一住所だったとしても同時発送とは限らないのです。順次送付されてきますのでしばらくお待ちいただくのが良いでしょう。原則、年金生活者支援給付金は受給権が遡及しませんので手続きが遅れると遡って給付金が支給されないのですが、令和1年の内に請求された限り手続きが遅れたとしても令和1年10月に遡って支給されるのでご安心ください。現時点では愛媛県の発送スケジュールまでは発表されておりません、四国は若干遅めの発送になっているケースが多いのですが9月のうちには対象者宛て送付される予定となっています。
10月以降になっても書類が届かない方などはお近くの年金事務所に問い合わせるのが良いでしょう。個人情報の関係から電話ではお答えできる範囲に限りがあると思われますので予約の上訪問するのが確実です。本人が年金事務所を訪ねることができない場合は「委任状」が必要となりますので事前にご準備されるのが良いでしょう。

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