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年金生活者支援給付金のよくあるご質問

令和1年10月より年金生活者支援給付金の支給外開始されているのですが、対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。

【老齢年金生活者支援給付金】

  • (1)65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  • (2)同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
  • (3)前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が879,900円以下である。
  • 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

【障害年金生活者支援給付金】

  • (1)障害基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得が4,621,000円以下である。
  • 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません
  • 扶養親族の数に応じて増額。

【遺族年金生活者支援給付金】

  • (1)遺族基礎年金の受給者である。
  • (2)前年の所得が4,621,000円以下である。
  • 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
  • 扶養親族の数に応じて増額。

ただし、以下のいずれかの事由に該当した場合は、年金生活者支援給付金は支給されません。

  • (1)日本国内に住所がないとき
  • (2)年金が全額支給停止のとき
  • (3)刑事施設等に拘禁されているとき

ここで問題になってくるのが「前年の所得」が給付条件となる点です。
今現在、年金だけで生活していたとしても前年にパート等収入がある場合、前年所得としてパート収入と年金収入が合算されてしまうため879,900円の所得基準に引っかかる可能性があるのです。つまり現在年金だけの収入になった場合、翌年度になって前年の所得が確定後に年金生活者支援給付金の申請を行う必要があるということになります。
考え方としては税金の計算と同じです。お仕事を辞めても翌年度に前年収入に基づいて各種税金が発生するのと同じ考え方なのです。
請求は本人が行う必要があるのですが、原則的には市役所からの所得情報の提供により該当者には日本年金機構から請求の案内が届きます。
年金生活者支援給付金の更新は毎年8月に行われ、当年8月から翌年の7月までの認定となります。原則的には請求書受付の翌月からの支給となるため日本年金機構から案内を受け取られた方は期限までに提出する必要があるので注意が必要です。

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