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年金生活者支援給付金が始まります

 年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。


【老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金】

① 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
② 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
③ 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300円以下である。
【障害年金生活者支援給付金】
① 障害基礎年金を受けている。
② 前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円※」以下である。
※ 同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19
歳未満の扶養親族の場合は63万円。
【遺族年金生活者支援給付金】
① 遺族基礎年金を受けている。
② 前年の所得額が「4,621,000円+扶養親族の数×38万円※」以下である。
※  同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19
歳未満の扶養親族の場合は63万円。

ただし、以下のいずれかの事由に該当した場合は、給付金は支給されません。
①日本国内に住所がないとき ②年金が全額支給停止のとき ③刑事施設等に拘禁されているとき

老齢年金生活者支援給付金の所得額には遺族年金や障害年金の額は含まれません。また逆に確定拠出年金、確定給付型企業年金は所得に含まれます。
日本年金機構と市役所が連携して該当者と思われる方には令和元年9月以降請求書をお送りする予定となっています。上記要件に該当されている方で10月になっても連絡がない場合は問い合わせをしてみてください。
障害年金の場合障害等級2級以上の場合が該当します。本年4月以降に障害年金を請求書を提出した方は同時に年金生活者支援給付金の申請書も同時に提出する対応を行っております。

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