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年金改正法

平成28年12月14日、第192回臨時国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第114号)が成立しました(年金改革法)。
この法律は、少子高齢化が進む中で、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するものです。
概要
1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(中小企業は令和2年4月から)
2.国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除(31年4月施工)
3.年金額の改定ルールの見直し(33年4月施工)
4.年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し(実施中)
5.日本年金機構の国庫納付規定の整備(実施中)

今年の4月から産前産後期間が国民年金納付済み期間とされることとなりました。もちろんこれまでサラリーマンの妻である3号被保険者は産前産後も変わらず3号被保険者のままですので実質、自営業者の妻などが該当することになるかと思われます。法定免除となりますが届出主義となりますので市役所に出産予定を届けることで認定を受けるか、出産後にさかのぼって届出を行い免除をうけることとなります。出産予定の方は一度市役所にご相談したほうがよいでしょう。ちなみに付加保険料を納めている方は法令免除期間も引き続き付加保険料の納付は可能です。

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