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住所変更の届出忘れについて

 日本年金機構では平成30年3月5日以降にご住所を変更された方について市役所からの情報提供により住所変更が自動で行われる仕組みになっています。
 毎月1回住所変更のための照会を行っていますので住所変更の届け出は必要ありませんが、住所の変更が行われるまでの約1か月間の間に送付された年金機構からの通知物が届かないなど問題が発生する可能性がありますので、事故防止のため住所変更時には郵便局に転送届のご提出をお勧めします。
 なお、「平成30年3月4日より前」に住所を変更しており「同一の会社に平成30年3月4日以前から現在までお勤め」の「厚生年金保険加入者」の場合、会社から「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」のご提出がなければ住所の更新は行われないので注意が必要となります。
 障害年金受給者に限っての話であれば「平成30年3月4日以前より障害年金を受給し、障害年金受給当時から現在まで同一の事業所にお勤めの厚生年金保険加入中」の方が「平成30年3月4日より前に住所を変更」された場合に限り届け出が必要ということになります。
 しかし実際には住所の更新が行われず郵便物未着の場合、障害年金の受給更新のご案内が届かないなど、弊害が多いことから年金機構において調査が行われ住民票住所に対して案内があると思われるので、実害は少ないと思われますが重要な案内が届かないなど事故の元になることがありますので上記の条件に該当する方に限り、ご自分の住所登録状況の確認は必要であると思われます。

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