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厚生年金基金とは

 厚生年金基金制度は、昭和41年10月から始まった制度で、厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、加えて企業の実情に応じた独自の上乗せ給付を行うという仕組みの企業年金制度のことです。
 わかりやすく言うと、厚生年金加入者の方はお給料から厚生年金保険料が差し引かれ、日本年金機構(当時は社会保険事務所)に会社から納付するのですが、この保険料の一部を許認可を受けた基金が独自運用しその運用益から日本年金機構が本来支給する以上の額を年金として支払うというもので、その支給内訳として代行部分(日本年金機構が本来払うべき部分)と加算部分(基金の独自給付部分)を合わせた額をお支払いするという制度です。
 よくある勘違いとして厚生年金基金は企業独自給付で保険料は会社負担ではないかという質問があるのですが、これは私的年金制度と公的年金制度の勘違いで、厚生年金基金はあくまで日本年金機構が運用すべき資金を許認可を受けた基金に任せているだけなので企業が従業員への福祉のため行っている制度ではないということなのです。日本年金機構から支給される厚生年金額が少ないとご質問を受けることがありますが、内訳をよく見ると日本年金機構支給分以外に基金からも支給を受けていたというケースが多々あります。このような勘違いは基金を企業からの私的年金と誤解したことにより生じています。
 厚生年金基金制度ができた時代背景として、当時、我が国は経済成長に伴い企業の中で私的制度として企業の退職金制度や企業独自の年金制度が普及しつつありました。一方、公的年金である厚生年金保険も機能および費用負担について調整が必要であるとの意見があり、その結果この調整の機能も備えた制度として基金制度が期待されていたのです。
 一時は厚生年金被保険者の約3分の1が加入する状況になっていましたが、社会経済情勢の変動、バブル崩壊後の運用環境の悪化により厚生年金本体を代行するメリットが薄れたことや、退職給付にかかる新会計基準の施行で代行部分の債務も母体企業の債務に計上されるようになったことなどから平成14年の確定給付企業年金法の施行により代行部分を国に返上して確定給付企業年金へ移行することができるようになりました。
 その後も厳しい運用環境のため代行部分の資金の確保さえ危うくなる基金も生じ、平成26年4月からは新規の設立は認められず、既存の基金についても代行返上して確定給付企業年金に移行するか解散するかが促されています。
 現在では、解散した基金は日本年金機構に資金を戻すか企業年金連合会に資金を移管して企業年金連合会経由で年金を支払うかという状況になっています。当時は国として保険料を運用するより基金で資金を運用するほうが運用効率が良かったという時代背景のある制度なのです。

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