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保険料免除期間があるかたの納付要件判断のよくある間違い

障害年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

・免除申請を申請しているケースまたは初診日の後に遅れて保険料を納めたケースは特に注意が必要です。保険料免除申請では過去の収入要件を判断し数年前にさかのぼって免除期間として認可が受けられるケースがあるのですが、この場合によくトラブルが発生します。また保険料も未納の場合過去2年間にさかのぼって納付する義務があるので遅れて納付される方がいらっしゃいます。
・まず初診日より後に、免除申請を行い過去数年間にさかのぼって免除期間と認められた場合ですが、障害年金請求上はこの免除期間として認可を受けた期間は納付要件を判断する上では未納扱いになり納付要件に必要な2/3の期間または直近1年間の判断からは除外しなければならないのです。また初診日よりあとに収めた保険料も納付要件判断からは除外されます。
・つまり、保険料納付要件を確認する際に免除期間がある場合はその免除申請が初診日より前に提出されたものであるのか、初診日より後に提出されたのかによって納付要件判断が全く違ったものとなることがあるのです。
・日本年金機構の納付記録表には保険料納付期間と免除期間と未納期間が記載されているのですが、保険料納付期間と免除期間の月数を数えて2/3をクリアしていても、免除申請をいつだしたのか、初診日より前に保険料を納めていたのかによって免除期間を減算しなければいけないケースがあるのです。納付要件に十分に余力のある方は問題ないのですが2/3の要件ギリギリのかたは特に注意して判断する必要があるのです。
・ベテラン年金事務所職員でも計算ミスをすることがあるため極力2人以上で納付要件をチェックしなさいと指導を受けているほどに重要な部分になっています。

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